住民訴訟などで公務員に損害賠償を求められるケースが増える中、県内でも首長や自治体の幹部職員を中心に「賠償責任保険」に加入する動きが出てきた。県内の首長のうち、佐賀市と嬉野市長が既に加入し、職員も市部で加入が増えている・・・
。「訴えを起こされないよう、きちんと仕事をすべき」との声が聞かれる一方、今後の加入を検討する首長も目立つ。</p>
<p> 住民訴訟は基本的に自治体が被告となるが、行政側が敗訴した場合、職員や首長に責任が問われる可能性はある。例えば、県は破産した佐賀商工共済協同組合問題で、井本勇前知事に「故意または重大な過失があった」と判断、８月に約４億９０００万円の支払いを求める訴訟を起こした。</p>
<p> こうした事例に加え、公金の使途に対する視線がさらに厳しくなり、「自衛手段」として賠償責任保険に加入するケースが増えてきた。</p>
<p> 首長で保険に入っているのは秀島敏行佐賀市長と谷口太一郎嬉野市長。損害保険会社の「団体地方公務員賠償責任保険」で、住民訴訟や民事訴訟で損害賠償金の支払いを命じられた時、標準型で上限５０００万円（争訟費用は３００万円まで）を補償する。１年更新で、継続して加入していれば、退職後も５年間は有効だ。</p>
<p> 秀島市長は就任した２００５年１０月に、谷口市長は嬉野町長時代の０３年ごろに入った。管理責任を問われることが多いため、保険料は年間約３８万円と高いが、２人とも自費で入っている。</p>
<p> 谷口市長は「三セクの破たんをめぐり、山口県の市長に賠償命令が出たことを受けて入った。本当は賠償の事態にならないのが一番よいのだが」。秀島市長は「合併で市域が広がり、職員全部には目が行き届かない。自分が関与しない中で、職員の不祥事で賠償訴訟を起こされると考えたら怖い」と率直に語る。</p>
<p> 一方、古川康知事をはじめ、他の首長は保険に入っていない。ただ、井本前知事のケースもあり「今後は入る方向で検討したい」（田中源一江北町長）、「米国のような訴訟社会になれば検討しないといけない」（橋本康志鳥栖市長）との声が聞かれた。</p>
<p> 職員レベルでは、担当部署が確認できた分で佐賀市約２００人、小城市３０人、嬉野市２３人、鳥栖市６人が加入。いずれも管理職が中心だ。補償額は標準型で５０００万円。ただ、保険料は首長と違って年額約５０００円と安く、「お守りみたいなもの」との声も。</p>
<p> 一般職員向けには自治労共済が今年７月、公務員賠償責任保険を導入した。自治労県本部によると、県内はこれまでに約４０人が加入。同本部の担当者は「今はまだ様子見の段階といえるが、窓口などでトラブルを経験した人は関心が高いようだ」と話す。</p>
<p>10月20日更新
（続きを読む）（佐賀新聞081020）
（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第38号080928より転載許諾済）
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