« 麻生内閣の顔ぶれ | トップページ | 平成20年度霞が関特別講演(後期)」が始まります »

2008/09/27

公務員に「協約締結権」へ前向き 甘利担当相(朝日新聞080926)

甘利公務員制度担当相は26日の報道各社のインタビューで、労働基本権の一部である「協約締結権」を一般の公務員に与えることについて「良いのではないか」と述べ、前向きな考えを示した・・・。6月に成立した国家公務員制度改革基本法では与野党の修正協議により「自律的労使関係制度を措置する」と記されたが、政府内には「人件費増大につながる」と慎重な意見も根強い。</p> <p> 基本法には、能力や実績に応じた公務員の処遇が盛り込まれており、労働組合側は地位を守るため協約締結権の付与を求めていた。基本法の国会審議では、付与を強く求める民主党側に歩み寄る形で、付与を「検討」としていた政府案を修正し、「措置する」と踏み込んだ経緯がある。具体的な措置は3年以内に結論を出すことになっている。</p> <p> 一方、行革担当も兼務する甘利氏は、複数の特命担当相がいる内閣府の指揮系統が分かりにくいことから「省庁再々編が必要だ」と語った。(竹中和正)
(続きを読む)(朝日新聞080926)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第37号080914より転載許諾済)

|

« 麻生内閣の顔ぶれ | トップページ | 平成20年度霞が関特別講演(後期)」が始まります »

公務員関連」カテゴリの記事

立法・行政関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 麻生内閣の顔ぶれ | トップページ | 平成20年度霞が関特別講演(後期)」が始まります »