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2008/07/23

懲戒処分受けた職員は一律不採用の方針 日本年金機構

政府・与党は22日、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構の職員採用に関し、最も軽い「戒告」を含め過去に懲戒処分を受けた社保庁職員867人全員を例外なく採らない方針を固めた。23日の自民党厚生労働部会で協議したうえで、政府は処分歴がある職員の一律不採用などを盛り込んだ基本計画を、29日にも閣議決定する・・・。</p> <p> 社保庁は17日の同部会に、給料をもらいながら労働組合活動に専念する「ヤミ専従」職員やその上司のほか、処分歴のある職員のうち停職・減給処分を受けた約250人を不採用とする方針を示した。しかし自民党は、戒告処分のみの職員も含め、処分歴があれば一切採用しないことを求めたため、厚生労働省が再検討していた。</p> <p> 戒告処分には、車を運転中の速度違反などのケースも含まれており、舛添要一厚労相は一律不採用には慎重だった。しかし、自民党は譲歩する姿勢を示さず、厚労省も「与党の了承を得るためにはやむを得ない」として方針を転換する。</p> <p> 現在の社保庁の正規職員は1万3113人。政府案によると、機構発足時の10年1月には17%減の1万880人となる。民間から採用する1000人を考慮すると、定年退職者などを除き最大1500人が新機構に移ることができない。</p> <p> 社保庁は新機構に採用されない職員について、処分歴の有無にかかわらず、厚労省の地方部局での採用や、民間への再就職あっせんを進めるが、数百人は行き先が見つからないとみている。こうした職員については、最終的には民間企業の解雇にあたる「分限免職」に踏み切ることを検討している。</p> <p> 一方、社保庁は、正規雇用者以外に社保庁職員1400人を、期限付きで採用する。対象者は処分歴のない職員だが、このうち千数百人は最長でも6年程度の雇用となる見込み。処分歴があるため新機構に移れず厚労省の地方部局に移る職員が公務員身分を維持する一方で、処分歴なしに有期雇用で新機構に移った人の一部は公務員身分も将来的な雇用も失うことになり、「矛盾する」との批判も受けそうだ。【堀井恵里子】</p> <p>毎日新聞 2008年7月23日 2時30分
(続きを読む)(毎日新聞080723)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済)

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