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2008/07/12

防衛省改革最終報告書案の概要 背広組と制服組の混合組織化へ

政府の防衛省改革会議(座長・南直哉東京電力顧問)がまとめる省改革の最終報告書案の概要が12日、明らかになった。内局官僚(背広組)を統合幕僚監部に、自衛官(制服組)を内局の次長や課長などに相互に登用できるよう人事制度を見直すことが柱・・・。幹部人事を通じて背広、制服組の「混合組織」化を図り、縦割りの弊害軽減を図る狙いだ。15日に福田康夫首相に提出する。</p> <p> 同省をめぐっては、制服組と背広組の連携不足や責任の押し付け合いが不祥事の温床になっているとの指摘が出ていた。報告書案では、内局と統合・陸海空の4幕僚監部に分かれる現行の組織体制を基本的に維持しつつ、これまで内局の課長以上に就けなかった制服組を次長クラスまで登用。統幕にも副長以下に背広組を登用し、相互の連携強化を図る。</p> <p> 組織再編をめぐっては、石破茂防衛相が内局と各幕を一体化し3部門に再編する案を提唱。官邸側から「自衛官が政策立案に強く関与すれば、文民統制上の問題が生じる」との懸念が出ていた。報告書案は石破氏の主張を一部取り入れ、制服組と背広組の「混合組織」化を進める方向性を示したものだ。</p> <p> 一方、部隊運用の事務などについては、内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部の「部隊運用部門」に一本化することを盛り込んだ。ただし、部隊運用の政策立案は、内局の筆頭局である防衛政策局が担うこととし、官邸サイドの懸念にも配慮した。</p> <p> このほか、形骸(けいがい)化している防衛参事官制度を廃止し、防衛相を補佐する大臣補佐官(政治任用)を創設。首相官邸にも防衛問題担当の首相補佐官を置くことをうたい、首相と防衛相による文民統制を明確にする。事務次官や各幕僚長らで構成する防衛会議の常設化も盛り込まれる。【白戸圭一、松尾良】
(続きを読む)(毎日新聞080712)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済)

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