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2008/07/12

公務員制度改革 人材確保へ確かな設計図を(7月12日付・読売社説)

意欲に燃え、高い能力と倫理感を備えた国家公務員の存在は、いつの時代でも、不可欠だ。公務員制度改革の企画立案にあたる国家公務員制度改革推進本部が設置された。そうした有能な官僚を一人でも多く育てられるよう、確かな設計図を書いてもらいたい・・・。</p> <p> 推進本部は、まず、各府省の次官や局長などの幹部人事を一元的に管理する内閣人事局の設置に取り組むことになるだろう。</p> <p> 先に成立した国家公務員制度改革基本法で、幹部人事は、内閣官房長官が適格性を審査して候補者名簿を作成することになった。</p> <p> 一元管理によって、身内に甘い人事にメスが入る。一方で、政権与党による恣意(しい)的な人事が行われないか、との懸念もある。</p> <p> 適格性審査の基準は、能力や実績だけでなく、中立性や公正さへの十分な配慮が必要だ。</p> <p> 採用試験の成績で昇進コースが決まるキャリア制度は廃止し、現行の1、2、3種試験を、総合職、一般職、専門職、大学院卒者、中途採用の各試験に変える。入省後、一定期間を経ると、「幹部候補育成課程」が用意される。</p> <p> 総合職試験について、改革基本法は、「政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視」する試験と規定している。</p> <p> これだと、1種試験とほとんど変わらない可能性がある。キャリア制度の弊害を打破する人材任用システムを、つくりあげなければならない。</p> <p> 政治家と官僚との「政官接触」については、記録・保存し、情報公開する。許認可などをめぐる政治家の「口利き」などを抑制する効果が期待できる。</p> <p> だが、国会議員の側からは記録内容を確認させよ、という意見がある。“骨抜き”にならないよう運用基準を作成すべきだ。</p> <p> 勤務条件などを定める協約締結権を付与する職員の範囲をどこまで広げるか、といった問題も、早期の対応が求められる。</p> <p> 改革基本法は、定年を段階的に65歳に引き上げることの検討を求めた。早期退職勧奨制度の見直しや定年の延長は、天下りをなくしていく観点からも重要だ。</p> <p> 今年度の1種試験の申込者数は、2万1200人で、最低記録を更新中だ。3年前に比べ1万人近く減っている。度を越した公務員バッシングや、公務員の将来像がつかめないせいではないか。</p> <p> 推進本部は、こうした若者の“国家公務員離れ”にも配意して、制度設計にあたってほしい。</p> <p>(2008年7月12日01時22分 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞080712)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第32号080628より転載許諾済)

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