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2008/07/25

国の出先機関,3分類で見直し 地方分権改革推進委原案

政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が国の出先機関の見直しに向けて取りまとめる「中間報告」の原案が24日、明らかになった・・・。</p> <p><br />  それによると、出先機関を見直す方法は〈1〉廃止〈2〉地方自治体へ移譲〈3〉本府省へ移管――の3分類とし、国と地方の二重行政を極力なくすとする。25日の委員会で公表する。</p> <p> 中間報告では廃止する出先機関は明記しないものの、分権委によると、この基本方針を基に絞り込み、国土交通省地方整備局、農水省地方農政局など6府省・9系統程度の出先機関を対象にするという。分権委はさらに細部を詰めて、年末の第2次勧告で廃止機関を明示して政府に改革を求める。各省が全面的に抵抗するのは必至で、分権委の方針を内閣が政治主導でどこまで実現できるかが焦点になる。</p> <p> 今回の方針が実現すると、5万~7万人程度の国家公務員が不要になるため、中間報告では、配置転換、自治体への異動、再就職のあっせんなどを調整する国と地方を横断する組織を設置することも盛り込む。</p> <p> また、5月の第1次勧告で最大の目玉だった直轄国道と一級河川の権限を地方に移譲する問題で、財源措置などを巡る全国知事会と国交省の交渉が進んでいないため、中間報告で「政府として敏速かつ積極的に対応」と記述して、政府の責任でこの問題を先行し検討するよう求める。</p> <p> さらに、出先機関の廃止に伴って現行の補助金の廃止が課題となるため、税財源問題を扱う来春の第3次勧告の一部を第2次勧告で前倒しするとしている。</p> <p>(2008年7月25日03時10分 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞080725)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第33号080714より転載許諾済)

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