政府の男女共同参画推進本部（本部長・福田康夫首相）が、女性の管理職などの増加を促進させる「加速プログラム」をつくった。社会の活性化には欠かせない課題で、地道な取り組みが必要だ・・・
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「女性の参画加速プログラム」は、女性の活躍が期待されながら参画拡大が進んでいない公務員の管理職（本省課長、室長相当職以上）や医師、研究者など「社会の指導的地位」への参画を図るのが狙いだ。特に国家公務員は、管理職に占める女性割合（二〇〇五年度で１・７％）を一〇年度末までに５％（約四百五十人）にする数値目標も設けた。<br />
職場の「意識改革」を図る。「女性の能力開発」を支援する。多様な働き方ができる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を進める。これを三本柱とし、女性の労働環境を整えていく。<br />
政策や方針の意思決定に関与できる管理職に女性が増えることは、視点や発想の幅が広がる。少子化で労働力が減っていくなか、さまざまな人材が求められる点からも、女性の参画は重要だ。<br />
政府は、各分野で指導的地位に就く女性の割合が二〇年までに３０％という目標を掲げる。だが、実際には相当厳しい数値だ。国際的にみると、政治・経済分野で女性が意思決定に参加できているかを示す「ジェンダー・エンパワーメント指数」は九十三カ国のうちで五十四位に甘んじている。<br />
国家公務員は長時間労働が常態化しており、女性が管理職に手を挙げにくい環境にある。男性の育児参加促進や職場の意識改革には時間がかかる。５％達成に向け、民間との人事交流、他省庁からの出向などで対応するというが、数字の帳尻合わせでは困る。<br />
企業の課長相当職に占める女性割合は３・６％と低水準だ。先ごろ公表された〇七年版「女性労働白書」では、女性の積極登用など差別是正策「ポジティブ・アクション」に取り組む企業が以前より減っていることも気掛かりだ。政府には、参画への意義を理解してもらおうという訴えが足りない。<br />
一方で女性の管理職への意欲は高まっている。〇三年版白書では「課長以上の管理職」まで昇進したい新入社員の女性は二割を超えた。男女雇用機会均等法が施行された一九八六年当時の二・五倍だ。<br />
女性の意欲を生かさない手はない。参画拡大には国が率先して手本を示し、民間に広げていく努力を続けるしかない。
（続きを読む）（東京新聞080502）
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（人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第28号改訂版080430より転載許諾済）
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