« 国家公務員制度改革基本法案,一転して今国会成立へ | トップページ | 平成20年度国家公務員採用 II 種試験等の申込状況 - II 種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官採用試験- »

2008/05/29

公務員制度改革 修正合意を具体案に生かせ(5月29日付・読売社説)

国家公務員の人事管理をいかに改革するか――与野党は修正合意を生かし、改革の具体案づくりも、協調して進めていくべきだろう・・・。</p> <p> 自民、公明の与党と民主党は、国家公務員制度改革基本法案の修正案を共同提出し、今国会で成立を図ることで合意した。</p> <p> 衆参ねじれの対決型国会で、与党と民主党が、重要法案で歩み寄った意義は小さくない。</p> <p> 今回の修正合意によって、制度はどう変わるのか。</p> <p> 政府案は、幹部公務員の人事を一元化するため、内閣人事庁を創設するとしていた。しかし、民主党の主張に沿って、内閣官房に内閣人事局を置くことにした。</p> <p> 内閣人事庁に対しては、組織の肥大化を招くとの指摘があった。「庁」から「局」へとスリム化したことは、この懸念をある程度、払拭(ふっしょく)することになるだろう。</p> <p> 内閣人事庁が「総合職」試験の合格者を各府省に配属するとしていた規定は、削られた。志願者が、希望する府省に進めるよう明確にしたことは、志の高い人材を確保する点でも重要だ。</p> <p> 政府案は、政治家と官僚との接触について、各府省に置く「政務専門官」があたるとし、他の職員には制限を課していた。</p> <p> 政務専門官の設置や職員の接触制限の規定は削除された。政官接触の記録作成や情報公開などの「透明化」で対応する。</p> <p> 政治家側からの「口利き」などを抑制するために、一定の効果があるかもしれない。</p> <p> 勤務条件などを定める協約締結権を付与する職員の範囲拡大に関しては、「検討する」を、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」に改めた。こうした労働基本権を広げる姿勢も、民主党の意向を反映したものだ。</p> <p> 与党が大幅に譲歩したのは、公務員による不祥事が続く中、制度改革の実績欲しさからだろう。民主党も「改革つぶし」の批判を避けて、これに乗った形だ。</p> <p> 公務員制度改革は、「国家百年の計」というべき重大なテーマだ。だが、与野党の政略的思惑が先行するあまり、そうした観点からの議論が、十分尽くされなかったといううらみは残る。</p> <p> 修正案では、府省の幹部人事の原案は、内閣官房長官が作成することになる。各省の縦割りの弊害を除き、中立的な人事システムとして機能するのかどうか。</p> <p> 与野党とも、実効ある細部設計を進めることで、これらの疑問にこたえていかねばならない。</p> <p>(2008年5月29日01時48分 読売新聞)
(続きを読む)(読売新聞080529)<br /> (人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第28号改訂版080430より転載許諾済)

|

« 国家公務員制度改革基本法案,一転して今国会成立へ | トップページ | 平成20年度国家公務員採用 II 種試験等の申込状況 - II 種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官採用試験- »

公務員関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 国家公務員制度改革基本法案,一転して今国会成立へ | トップページ | 平成20年度国家公務員採用 II 種試験等の申込状況 - II 種、国税専門官、労働基準監督官、法務教官採用試験- »