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2008/04/11

県職員と警察官の受験資格年齢を引き上げ 岩手

県人事委員会(及川卓美委員長)は2008年度の県職員、警察官採用試験で、大卒者らを対象にした「Ⅰ種」と「警察官A」の受験資格年齢を引き上げる方針を決めた。「Ⅰ種」は29歳未満から32歳未満に、「警察官A」は29歳未満から33歳未満に引き上げ・・・。県内は首都圏などの民間企業の採用増で公務員を目指す大学生が激減しており、1990年代の「就職氷河期」といわれた世代にも門戸を広げ、優秀な人材確保を狙う。これを受け、県は知事部局の採用者数を前年度(26人)の倍に当たる50人程度に増やす予定で、06年度から控えていたⅢ種(高卒程度)の採用も再開する。「Ⅰ種」の受験資格は、これまで原則「21歳以上29歳未満」、「警察官A」は「29歳未満」。県の知事部局の採用はここ数年「おおむね年20人程度」の状況が続いている。08年度の採用試験では、大卒程度のⅠ種を40人前後、短大卒程度のⅡ種を1人、高卒程度のⅢ種を5人前後、獣医などの専門職を若干名採用する計画だ。県は財政難などの理由から、集中改革プログラムで11年度当初に知事部局を4000人体制とする方針。05年度以降、毎年度150―180人前後の退職者がいる中で新規採用を20人前後に抑制。その結果、知事部局の職員数は04年度の約4900人から08年度当初は約4300人に減少した。しかし▽全職員に占める20歳代の割合が11%台に落ち込み、年齢構成がいびつになった▽採用試験の申込者数が激減―などの「弊害」が生じた。「Ⅰ種」の採用試験の申込者数は02年度の1570人をピークに、07年度は599人まで激減している。県人事課の高橋嘉行総括課長は「組織の活力が低下しかねない。採用枠を増やすことでより有為な人材を確保したい」と話す。県人事委員会の稲田収事務局長は「首都圏の民間企業は業績が好調で、本県も国家公務員と同様、申込者が減っている。受験資格年齢を引き上げて幅広い人材を確保したい」としている。
(続きを読む)(岩手日報080409)

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