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30 April 2008

5月前半の「平成20年度霞が関特別講演」のお知らせ(改訂)

 平成20年度霞が関特別講演を開催中です。経験豊富な各府省の講師から、ホットな政策課題や公務の魅力について直接話を聞くことのできるチャンスです。
大学院・大学、学部・学科・学年等を問わず参加できます。予約不要・服装自由です。どうぞ奮ってご参加ください。なお、近日中の開催予定は、次のとおりです。(第1回、第2回は盛況のうちに終了しました。皆様のご参加どうもありがとうございました。)

●東京地区 会場:東京大学本郷キャンパス 法文1号館 法学部21番教室
・第3回 5月8日(木) 
 前半 17:30〜18:30 
 「進展する企業活動のグローバル化と政府間協議によるタックス・ベースの
 国際的調整〜ボーダレス化する経済における課税所得算定上のボーダーの設
 定〜」
 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 古川 勇人 氏
 後半 18:40〜19:40
 「若者雇用対策の新展開」
 厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長 大隈 俊弥 氏

・第4回 5月15日(木)
 前半 17:30〜18:30
 「競争法・競争政策の拡大と深化−独占禁止法の国際的な適用」
 公正取引委員会事務総局官房国際課長 菅久 修一 氏
 後半 18:40〜19:40
 「会計検査によるグッド・ガバナンスの促進」
 会計検査院事務総長官房上席企画調査官付企画官 原田 祐平 氏

●関西地区 会場:京都大学吉田キャンパス 法経本館 法経第1教室
・第3回 5月8日(木)
 前半 13:10〜14:10
 「世界レベルの金融市場をいかに創っていくか」
 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 廣川 斉 氏
 後半 14:20〜15:20
 「観光立国の実現に向けて」
 国土交通省総合政策局観光政策課企画室長 久保田 雅晴 氏

・第4回 5月15日(木)
 前半 13:10〜14:10
 「21世紀のニッポンを創る!日本の国家戦略と外交」
 外務省総合外交政策局総務課外交政策調整官 海部 篤 氏
 後半 14:20〜15:20
 「グッド・ガバナンスの実現に向けて〜国家公務員制度はどうあるべきか〜
 人事院人材局調査職 幸 清聡 氏

 開催場所の詳細や、第5回以降の講演府省等の情報については、人事院ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/tokubetukouen.html・・・<br /> <a href="" target="new">(続きを読む)</a>(新聞080411)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第28号改訂版080430より転載許諾済)

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28 April 2008

5月前半の「平成20年度霞が関特別講演」のお知らせ

 平成20年度霞が関特別講演を開催中です。経験豊富な各府省の講師から、ホットな政策課題や公務の魅力について直接話を聞くことのできるチャンスです。
大学院・大学、学部・学科・学年等を問わず参加できます。予約不要・服装自由です。どうぞ奮ってご参加ください。なお、近日中の開催予定は、次のとおりです。(第1回、第2回は盛況のうちに終了しました。皆様のご参加どうもありがとうございました。)

●東京地区 会場:東京大学本郷キャンパス 法文1号館 法学部21番教室
・第3回 5月8日(木) 
 前半 17:30〜18:30 
 「進展する企業活動のグローバル化と政府間協議によるタックス・ベースの
 国際的調整〜ボーダレス化する経済における課税所得算定上のボーダーの設
 定〜」
 国税庁長官官房国際業務課国際企画官 古川 勇人 氏
 後半 18:40〜19:40
 「若者雇用対策の新展開」
 厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室長 大隈 俊弥 氏

・第4回 5月15日(木)
 前半 17:30〜18:30
 「21世紀のニッポンを創る!日本の国家戦略と外交」
 公正取引委員会事務総局官房国際課長 菅久 修一 氏
 後半 18:40〜19:40
 「グッド・ガバナンスの実現に向けて〜国家公務員制度はどうあるべきか〜」
 会計検査院事務総長官房上席企画調査官付企画官 原田 祐平 氏

●関西地区 会場:京都大学吉田キャンパス 法経本館 法経第1教室
・第3回 5月8日(木)
 前半 13:10〜14:10
 「世界レベルの金融市場をいかに創っていくか」
 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 廣川 斉 氏
 後半 14:20〜15:20
 「観光立国の実現に向けて」
 国土交通省総合政策局観光政策課企画室長 久保田 雅晴 氏

・第4回 5月15日(木)
 前半 13:10〜14:10
  外務省(講師・テーマ未定) 
 後半 14:20〜15:20
  人事院(講師・テーマ未定)

 開催場所の詳細や、第5回以降の講演府省等の情報については、人事院ホームページをご覧ください。

http://www.jinji.go.jp/saiyo/tokubetukouen.html・・・<br /> <a href="" target="new">(続きを読む)</a>(新聞080411)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第28号080428より転載許諾済)

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25 April 2008

国家一種試験申込者,過去最低

人事院は24日、中央省庁の幹部候補である国家公務員1種の2008年度採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度比5.5%減の2万1200人で・・・、試験を1―3種に区分けした1985年度以降では過去最低を記録した。<br />  女性の申込者数は6461人で全体の30.5%を占め、過去最高の割合。区分別では、法文系が1万4550人で前年度比2.9%減。理工系が11.4%減の4898人、農学系が8.9%減の1752人と、技術系での志望者の落ち込みが目立つ。(24日 19:31)
(続きを読む)(日本経済新聞080424)

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I 種試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について

人事院では、国家公務員採用 I 種試験等に合格して採用された新人職員に対して、人材確保施策へ反映させる観点から、意識調査を行ってきています・・・。<br />  本年も、第42回国家公務員合同初任研修(平成20年4月2日~4日)の参加者662人を対象に実施しました。<br />  結果の概要は、次のとおりです。</p> <p><br /> ポ  イ  ン  ト<br /> ○ 「ジェネラリスト」志向が約6割だが、スペシャリスト志向が昨年より増加 [問1]<br /> ○ 志望動機は「公共のために仕事ができる」が約7割で、調査開始以来最高[問2]<br /> ○ 好まれる上司のタイプは「相談・参加型」が7割弱。前回調査(平成12年)と比べ13.5ポイント増加 [問3]<br /> ○ 自信があるのは、「責任感」、「誠実性」、「協調性」。今後伸ばしたいのは、「リーダーシップ」、「コミュニケーション力」、「創造性」 [問4]<br /> ○ 「国家公務員として定年まで勤務したい」が4割強。前回調査(平成13年)と比べ7.8ポイント増加 [問5]<br /> ○ 調査の概要はこちら(PDF形式/52.0KB)<br /> ○ 調査の概要(問2の別添)(PDF形式/12.0KB)<br /> ☆ 人材確保のための活動 ☆(PDF形式/100.0KB)
(続きを読む)(人事院人材局080424)

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平成20年度国家公務員採用 I 種試験の申込状況について

平成20年度の国家公務員採用 I 種試験の申込受付を4月8日に締め切った。
 
 ○ 申込者数は、21,200人(昨年度に比べ5.5%の減)
     ~ 法文系は微減、技術系の減少幅も昨年度より縮小 ~
 ○ 女性の申込者割合は、全体の30.5%で過去最高
    ~ 行政、法律、経済区分は33.3%で過去最高 ~    
 ○ 法科大学院の申込者は昨年度に比べ57.1%の増加・・・</p> <p>1  民間主要企業における来年春の大学卒業者等の採用意欲が引き続き高い中で、国家公務員採用 I 種試験の申込者数は21,200人と度に比べ1,235人 (5.5%)の減少になった。(昨年度は、前年度比14.6%の大幅な減であった。)<br />  このうち、女性の申込者数は,6,461人で全体の30.5%を占めており、女性の申込者割合は、初めて3割を超え過去最高の割合となった。また、行政、法律、経済区分における女性の申込者数は,4,550人で全体の33.3%を占め、これも過去最高となった。   </p> <p>   ○資料 1(PDF形式/12.0KB)<br />    ○資料 2(PDF形式/16.0KB)<br />   <br /> 2  区分系統別申込者数を見ると、昨年度に比べ、法文系は△2.9%、理工系は△11.4%、農学系は△8.9%で、民間企業において特に採用意欲が高いといわれている理工系区分及び農学系区分の減少幅が法文系区分に比べ高くなっている。 <br />  ただし、いずれの区分系統においても減少幅は昨年度に比べ縮小している。<br />  (昨年度の対前年度比は、法文系△13.1%、理工系△17.8%、農学系△ 16.8%。)</p> <p>   ○資料 1(PDF形式/12.0KB)<br />                      <br />   <br /> 3  学歴別申込者数は昨年度に比べ、大学卒見等が4.6%増加し、大学卒及び大学院がそれぞれ17.9%、8.3%の減少となった。<br />  区分系統別では、法文系で大学院が昨年度に比べ4.1%増加したが、このうち、法科大学院の申込者数は昨年度に比べ57.1%増(133人増)と大幅に増加している。    </p> <p>   ○資料 3(PDF形式/12.0KB) <br />   <br />  なお、この試験の採用予定数は約590人(申込者に対する倍率は約36倍)であり、第1次試験は、5月4日(日)に実施する。<br />  </p> <p>                                以  上
(続きを読む)(人事院人材局080424)

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23 April 2008

民間の中途採用数鈍化 日経調べ

人手不足を補う「即戦力」として企業の期待を集めてきた中途採用の拡大ペースが鈍ってきた。日本経済新聞社が22日まとめた主要企業の採用計画調査(最終集計)によると2008年度の中途採用数は前年度比1.6%増・・・。前年度の6.1%増に比べ伸び率が大きく鈍化した。景況感の悪化を背景に事業拡大にともなう戦力補充などを目的とする中途採用への慎重姿勢が強まったとみられる。(詳細は23日付の日本経済新聞朝刊、日経産業新聞、日経MJに掲載)<br />  最終集計によると、09年春の大学新卒の採用計画数は8.1%増の13万1661人(回答2151社)となった。6年連続の増加。伸び率は1次集計(1538社)より1ポイント低下したものの、少子化などをにらんだ長期的な人材確保を主眼にする新卒採用は依然高水準が続く。 (00:04)
(続きを読む)(日本経済新聞080423)

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22 April 2008

09年春新卒採用の就職活動の前倒し,一層進む 日経調べ

主要企業による新卒採用活動の「前倒し」が一段と進んでいる。日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに事実上の内定である内々定を出した企業は74%に上り・・・、前の年より5ポイント増えた。5月末までに内々定を出し終える企業も20ポイント上昇の58%に達した。企業は採用活動のピークを早めている。<br />  アンケートは4月14日から16日にかけて実施、49社が回答した。日本経団連は加盟企業に対し3月末まで実質的な選考活動を自粛するように呼びかけている。採用活動の解禁から2週間強で8割弱の企業が内々定を出したことになる。内訳は「一部出した」が70%、「ほとんど出した」が4%、「出していない」は25%にとどまった。 (00:39)
(続きを読む)(日本経済新聞080422)

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19 April 2008

社保庁職員,改編で最大600人解雇へ 拒否者には分限免職も

政府は18日、2010年1月に社会保険庁を非公務員組織である日本年金機構へ改編する際の人員計画案を固めた。社保庁で1万3103人(08年度、年金部門)いる正規職員の総定員数を1万2490人とし、社保庁の正規職員を最大で4.5%、600人解雇する・・・。解雇対象となるのは処分歴がある、成績が悪い職員が中心。09年1月に機構へ採用する職員の内定を終え、不採用者には新機構発足までの1年間に民間企業への再就職をあっせんする。再就職に応じない職員は、強制的に退職させる分限免職に踏み切る意向だ。組織改編に伴う分限免職は40年以上例がなく、訴訟に発展する可能性も強い。</p> <p> 同機構の人員計画は、05年に策定した06年度から進める削減計画による285人と、今回新たに追加する330人の計615人の削減が基本だ。民間から400人を採用するため、社保庁から同機構に移れない職員総数は、1000人強となる。新機構の設立までに定年となる人が約300人おり、自己退職者も100~200人出ると見込まれる。このため政府は、残る500~600人の解雇が必要と判断した。</p> <p> 政府は基本計画を6月に正式決定し、7月に人事の専門家らによる日本年金機構設立委員会を設置して採用者の選考に着手する。</p> <p> 解雇の対象となるのは、処分歴がある職員に加え、休職せずに労組役員をしていたヤミ専従職員、最高ランクの「S」から最低ランクの「D」までの5段階評価でのDクラスと、Cでも成績が下位の職員を想定している。【吉田啓志】</p> <p> ◇分限免職<br />  国家、地方公務員法上の処分。公務員の任命権者は職務に支障をきたす職員を免職できる規定がある。個人の責任は問わずに身分だけを奪い政府の機能や秩序を維持するのが目的。懲戒免職と違い、退職金は支給される。指導力不足の教員などに適用されているが、実際に適用されるのは極めてまれだ。
(続きを読む)(毎日新聞080419)

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14 April 2008

平成20年度霞が関特別講演開催

平成20年度霞が関特別講演が、4月17日(木)から始まります。今年度は「日本の未来を創る」を共通テーマとし、公務のクリエイティブな面を、各府省の第一線で活躍する行政官の講演を通じて感じていただきたいと考えています。
大学院・大学、学部・学科・学年等を問わず参加できます。予約不要・服装自由です。どうぞ奮ってご参加ください。なお、4月中の開催予定は、次のとおりです。

●東京地区 会場:東京大学本郷キャンパス 法文1号館 法学部21番教室
・第1回 4月17日(木) 
 前半 17:30〜18:30 
 「家族と地域のきずなの再生を目指して〜少子化対策の推進〜」
 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(総括担当)付企画官
                           吉住 啓作 氏
 後半 18:40〜19:40
 「金融サービス立国を目指して−金融行政の現場」
 金融庁総務企画局企画課信用制度参事官 遠藤 俊英 氏

・第2回 4月24日(木)
 前半 17:30〜18:30
 「国際基準?日本の基準?〜食の安全と消費者の信頼確保のために〜」
 農林水産省消費・安全局国際基準課長 小川 良介 氏
 後半 18:40〜19:40
 「21世紀の日米同盟」
 防衛省防衛政策局日米防衛協力課長  芹澤 清 氏

●関西地区 会場:京都大学吉田キャンパス 法経本館 法経第1教室
・第1回 4月17日(木)
 前半 13:10〜14:10
 「安心・安全な医療提供体制の確立を目指して」
 厚生労働省医政局総務課企画官 中村 博治 氏
 後半 14:20〜15:20
 「世界の食料事情の中での我が国農政の課題と責任」
 農林水産省大臣官房予算課長 柄澤 彰 氏

・第2回 4月24日(木)
 前半 13:10〜14:10
 「経済財政諮問会議の現在の重点事項」
 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(総括担当)付参事官補佐
                           太田 哲生 氏
 後半 14:20〜15:20
 「競争法とコンプライアンス」
 公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所長 野口 文雄 氏

 開催場所の詳細や5月以降の、講演府省等の情報については、人事院ホーム
ページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/saiyo/tokubetukouen.html ・・・<br /> <a href="" target="new">(続きを読む)</a>(新聞080411)
(人事院発行国家公務員試験採用情報ニュース第27号080414より転載許諾済)

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11 April 2008

警察官試験,締切り迫るも申込み伸び悩み 北海道

道警は本年度第一回採用試験の受験者を募集している。団塊世代の大量退職に備え、約二百二十人を採用する予定だが、十六日の締め切りを前に申し込みは伸び悩んでおり、道警は「警察官を志す方には大きなチャンス」とPRしている・・・。採用予定の内訳は、来春採用の大卒者(卒業見込みを含む)が男子百五十人、女子四十人。今年十月採用に応じられる高校既卒などの男子が三十人。受験上限年齢は、採用時三十二歳まで引き上げた。受験倍率は二〇〇三年度は約十五倍だったが、景気回復による公務員離れで、〇七年は六・四倍まで下がり、門戸が広がっている。問い合わせは道警採用センターフリーダイヤル0120・860・314へ。
(続きを読む)(北海道新聞080411)

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県職員と警察官の受験資格年齢を引き上げ 岩手

県人事委員会(及川卓美委員長)は2008年度の県職員、警察官採用試験で、大卒者らを対象にした「Ⅰ種」と「警察官A」の受験資格年齢を引き上げる方針を決めた。「Ⅰ種」は29歳未満から32歳未満に、「警察官A」は29歳未満から33歳未満に引き上げ・・・。県内は首都圏などの民間企業の採用増で公務員を目指す大学生が激減しており、1990年代の「就職氷河期」といわれた世代にも門戸を広げ、優秀な人材確保を狙う。これを受け、県は知事部局の採用者数を前年度(26人)の倍に当たる50人程度に増やす予定で、06年度から控えていたⅢ種(高卒程度)の採用も再開する。「Ⅰ種」の受験資格は、これまで原則「21歳以上29歳未満」、「警察官A」は「29歳未満」。県の知事部局の採用はここ数年「おおむね年20人程度」の状況が続いている。08年度の採用試験では、大卒程度のⅠ種を40人前後、短大卒程度のⅡ種を1人、高卒程度のⅢ種を5人前後、獣医などの専門職を若干名採用する計画だ。県は財政難などの理由から、集中改革プログラムで11年度当初に知事部局を4000人体制とする方針。05年度以降、毎年度150―180人前後の退職者がいる中で新規採用を20人前後に抑制。その結果、知事部局の職員数は04年度の約4900人から08年度当初は約4300人に減少した。しかし▽全職員に占める20歳代の割合が11%台に落ち込み、年齢構成がいびつになった▽採用試験の申込者数が激減―などの「弊害」が生じた。「Ⅰ種」の採用試験の申込者数は02年度の1570人をピークに、07年度は599人まで激減している。県人事課の高橋嘉行総括課長は「組織の活力が低下しかねない。採用枠を増やすことでより有為な人材を確保したい」と話す。県人事委員会の稲田収事務局長は「首都圏の民間企業は業績が好調で、本県も国家公務員と同様、申込者が減っている。受験資格年齢を引き上げて幅広い人材を確保したい」としている。
(続きを読む)(岩手日報080409)

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10 April 2008

09年新卒の内内定,3月末時点で27.8% 毎コミ調べ

毎日コミュニケーションズは10日、2009年卒業予定の学生を対象とした就職活動に関する調査結果を発表した・・・。3月末時点で内々定をもらったと回答した割合は27.8%と前年同時期の調査より3.2ポイント上昇した。景気は減速しているものの、企業の採用意欲は旺盛で、学生にとっての就職状況は依然として「売り手市場」になっているようだ。内々定を受けた割合は理系男子が39.4%で文系男子の23.7%を上回った。文系女子は18.8%にとどまった。前年の同時期と比べた内々定割合はいずれも1―4ポイント程度上回った。調査は3月28日から4月1日かけてインターネットで実施。1315人の大学3年生と大学院1年生が回答した。
(続きを読む)(日本経済新聞080410)

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09 April 2008

女性管理職比率を5%程度に引上げへ

政府の男女共同参画推進本部(本部長・福田康夫首相)は8日朝、女性の社会進出を促すための行動計画を決めた。医師や研究者、公務員の分野で「女性参画が進んでいない」と指摘・・・。2005年度に1.7%だった国家公務員の女性管理職(本省課長級以上)の比率を、10年度末に少なくとも5%程度とする数値目標を設定した。町村信孝官房長官は同日の閣僚懇談会で、外部からの登用も含め、国家公務員の女性管理職を増やすよう指示した。医師と研究者の分野では、病院内の保育所の数を増やすことや、出産などで研究活動を中断した女性研究者の職場復帰を助ける奨励金制度の拡充などを盛り込んだ。
(続きを読む)(日本経済新聞080408)

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07 April 2008

【主張】公務員改革法案 危機感持った議論を望む

向こう5年の国家公務員制度改革を実施する道筋を示す基本法案が閣議決定された。だが、明治以来の硬直した官僚機構の抜本改革を目指すとした当初の意気込みは影をひそめた・・・。変化への方向性が見えにくいというのが率直な印象である。福田康夫首相からも改革の熱意は伝わってこない。野党もねじれ国会下で法案のたなざらしに出る可能性が指摘されている。ただ、曲がりなりにも改革の枠組みが具体的に示されたことは評価できよう。政府は、今後の制度設計に向けた議論の中で、改革をどう実行するかの道筋を明らかにしていく義務がある。公務員絡みの相次ぐ不祥事が示す通り、官僚機構の“制度疲労”は限界に達している。大胆な改革のメスを入れ、効率的で活力ある組織へと立て直さない限り、日本は政治、経済両面で国際社会に大きく後れを取りかねない。基本法案の骨格をなすのは、中央官庁の人事一元化に向けた「内閣人事庁」の創設と「政治家と官僚の接触制限」である。内閣人事庁は、官民交流も含めて国家公務員の採用・配置については政府が一元管理し、人材の効率的活用を図ることをねらいに議論はスタートした。ところが、これには政府与党内からも「閣僚の人事権が弱体化する」などの異論が出て、結局、人事原案は今まで通りに各府省が作成することになった。内閣人事庁は、人事が内閣の重要方針に反していないかの事後審査と、「必要に応じ」閣僚に助言する立場にとどまる。これでは何のための組織新設か分からない。政官癒着を断ち切ることがねらいの「政官接触の制限」についても、「原則禁止」とされた当初案からは大きく後退した。政治家に対する各府省の窓口は新設の「政務専門官」に限定されたものの、閣僚の指示さえあればそれ以外の官僚でも接触可能な道が残された。内閣人事庁や政官接触禁止には「理念先行の現実離れした構想」との批判もある。利害調整から複雑な修正が加わった結果、議論は生煮えとなり、理念自体が一層あいまいになった感は否めない。基本法案に問題が多いのは確かだが、改革のエネルギーをそぐだけの議論にしてはなるまい。実効性のある改革に向けた与野党の活発な議論を求めたい。
(続きを読む)(産経新聞080407)

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03 April 2008

国家公務員合同初任研修で首相訓示 「公務員は倒産しない」と軽口も

福田康夫首相は2日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた国家公務員合同初任研修の開講式に出席した・・・。「キャリア組」と呼ばれるI種に採用された約660人を前に訓示し、「偉い人や政治家のためではなく、国民のために仕事をする気持ちをしっかり持ってほしい」と述べた。首相は最近の年金記録問題などを挙げ、「国民のことを今まで考えていなかった弊害がいろいろなところで現れ、直していくことが必要だ」と訴えた。また「民間人とは違う立場にいる。給料も仕事も生活もすべて税金だ」とも述べ、「国民に奉仕する」公務員としての自覚を繰り返し促した。ただ、「一生公務員でいられる保証がある。景気が悪くなっても倒産する心配もしないで済むことは大変なメリットだ。安心して、仕事に打ち込んでほしい」との軽口も飛び出した。
(続きを読む)(産経新聞080402)

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02 April 2008

国家公務員の懲戒処分指針を厳格化 人事院

酒酔い運転で人身事故を起こせば即免職――。人事院は1日、中央省庁に勤める国家公務員の「懲戒処分の指針」を一部改正し、各省庁に通知した・・・。飲酒運転やパワーハラスメントなどの深刻化を踏まえ、懲戒処分の基準を従来より厳格化した。飲酒運転への処分では「酒酔い運転で人身事故を起こした」場合は免職か停職だったが、今後は免職に一本化。事故を起こさなくても酒気帯び運転した場合の処分から戒告を外し、最低でも減給になるよう基準を引き上げた。自身は運転していなくても運転する職員に飲酒を勧めた場合は、免職や停職の対象とする規定も追加した。「職場内秩序を乱す行為」では「上司に対する暴行・暴言」を減給などの対象としてきたが、今後は「他の職員に対する暴行・暴言」と改めて上司によるパワハラの防止を目指す。「入札談合などに関与する行為」も処分対象の例に加え、免職か停職が相当と定めた。
(続きを読む)(日本経済新聞080402)

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