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2008/03/05

行革担当相原案,「内閣人事庁」新設を明記 公務員制度改革基本法案

政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案のうち、渡辺喜美行革担当相が作成した原案が4日、明らかになった。幹部人事を一括管理する「内閣人事庁」を新設し、関連法案を基本法施行後1年以内に提出すると明記した・・・。すでに判明している「政府原案」は有識者懇談会が提起した人事庁構想を白紙に戻したが、渡辺氏は自身の案を基に法案化を目指す構え。政府内に二つの案が併存する異例の事態で、公務員制度改革は混迷の度を深めている。「渡辺案」は、町村信孝官房長官の主導でまとめた政府原案と同じ全23条。政府原案が「人材を一元管理する組織」との表現にとどめたのに対し、内閣人事庁の新設を明記。総務省人事恩給局や人事院の機能を移し、「政府全体を通じた国家公務員の人事管理」を行うと定めた。担当閣僚の設置も盛り込んだ。また、政治家と官僚の接触制限を巡っては「閣僚の指示など、指揮監督を効果的なものにする規律を設ける」と規定。政府原案に比べ、閣僚の権限を明確にした。福田康夫首相は4日、首相官邸で渡辺氏と今後の改革の進め方を協議した。会談後、渡辺氏は記者団に対し、政府原案を「担当相の私が知らない裏シナリオだ」と非難し、自らの案を「政府案」として近く自民党内の法案審査にかける考えまで披露した。ただ、首相は同日夜、記者団に「一部を決めるわけにいかない。全体を見て決めていく」と語るなど、人事庁構想や政官接触制限には慎重な立場。閣内では慎重論が大勢を占めている。一方、自民党内では渡辺氏を支援する中川秀直元幹事長を中心に議員立法による急進改革を目指す動きがある。政府が渡辺案を採用しなかった場合、これを下敷きに党内で法案化する方針だ。これに対し、党行革推進本部(中馬弘毅本部長)は政府原案を支持しており、政府・自民党全体に対立構図が拡大してきた。【三沢耕平】
(続きを読む)(毎日新聞080305)

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