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2008/03/16

23道県で一般職員の給与など削減 日経調べ

全国の都道府県が一般職員の給与や公共事業の削減を一段と進めることが日本経済新聞の調査で分かった・・・。2008年度予算案を集計したところ、全体の半数近い23道県が一般職員の基本給カットを予定し、公共事業予算は全体で07年度比で4.7%減る。08年度決算からの地方財政健全化法の適用で自治体財政が厳しいチェックを受け、財政健全化が加速している。調査は今年2月にアンケートで実施。大阪と熊本を除く45都道府県の予算案を集計した。
(続きを読む)(日本経済新聞080316)

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