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2008/02/14

不祥事公務員の退職金強制返還制度,適用範囲拡大を検討

総務省の「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」は13日、在職中の不祥事などで退職金を強制的に返還させることの法制上の課題に関し、今後の論点を整理した・・・。具体的には、<1>現行の国家公務員退職手当法で禁固刑以上の刑事罰に限定されている強制返還の対象を、懲戒免職相当などの不祥事に拡大<2>不祥事の程度に応じた退職金減額制度の創設<3>不祥事の認定で第3者機関を活用――などを検討する。また、死亡退職の場合は、遺族への退職金支給を制限することや、出向期間中の不祥事を強制返還や減額の対象とすることも検討し、5月中に結論を出す方針だ。
(続きを読む)(読売新聞080213)

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