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2008/02/09

国の出先機関の8割統廃合を提言 全国知事会

全国知事会(会長=麻生渡・福岡県知事)は8日、地方分権推進特別委員会を開き、国の権限と事務を地方へ移譲することで、国土交通省など7府省の地方出先機関の8割にあたる2770機関の廃止・統合を政府に求めることを決定した・・・。近く、政府の地方分権改革推進委員会(委員長=丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長)に報告する。分権改革委は見直し作業を本格化させ、夏に中間報告を福田首相に提出する。府省側は激しく反対しており、与党の反発も予想される。全面的な統廃合の対象にするのは▽厚生労働省の地方厚生局、労働局、労基署、職業安定所(計966機関)▽経済産業省の経産局(14機関)▽農水省の地方農政局(309機関)――など。国交省については、地方運輸局を統廃合し、道路行政など都道府県と重なることの多い地方整備局は災害復旧、高速道路、複数県にまたがる河川管理などに限定して大幅な縮小を求める。これにより計9・6万人の国家公務員を約2万人に縮減し、合理化して約5・5万人を地方自治体へ移す。ただし、地方側にとっては新たな事業費として約2・6兆円のほか、合理化しても人件費が約0・5兆円必要と試算し、政府には税源移譲などの財源措置を絶対条件にした。県境を越える業務も出るため、都道府県の広域連合を検討し、住民生活に密接にかかわる仕事は市町村で行う方向で考える。今回の検討は昨年6月、国の出先機関の整理を掲げる地方分権改革推進委員会から、地方の意見を出すよう要請されて実施した。
(続きを読む)(読売新聞080208)

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