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2008/01/07

若手職員の市町村派遣を制度化へ 総務省

総務省は4月から、市町村への若手職員の派遣を制度化することを決めた。初年度は約10市町村に10人程度を派遣する。自治体の人材提供の要望に応えるとともに、財政面などで厳しい課題に直面する市町村の現場を体験させ、国政にも反映させるのが狙い・・・。小規模な自治体へ出向するシステムができるのは初めて。市町村に派遣される職員は、副市長など特別職のほか課長級の一般職員として2年をめどに勤務する。同省はキャリア職員を中心に派遣する予定で、人選を進める。昨年10月に政令指定都市や中核市を除く全国の市町村に職員の派遣を打診し、要望のあった28市町村から派遣先を選ぶ。職員派遣は同省が07年度に始めた「頑張る地方応援プログラム」の一環。活性化に取り組む自治体に地方交付税を優先して配分してきたが、自治体から「財政再建に精通した職員がいない」「行政改革の担い手が必要」などの要望があった。このため、行財政全般に精通した若手職員を中心に派遣することを決めた。若手職員に財政難や過疎化など地方の現状を学ばせる狙いもある。同省から地方自治体に出向している職員は昨年8月現在で303人。うち都道府県が220人と7割以上を占め、残りも大半は政令指定都市や中核市。現在、町村に出向している職員はいない。同省幹部となるキャリア職員の場合、2~5年程度の都道府県出向と本省勤務を繰り返すのが一般的。キャリア職員で町村に出向したのは、過去に助役や課長で出たケースが数件あるだけという。総務省の「頑張る地方応援室」は「財源面に加え人材面でも市町村の活性化を支援し、本省職員にも現場の経験を積ませたい」と話している。【加藤潔】
(続きを読む)(毎日新聞080107)

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