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2008/01/26

国家公務員の昇進に消費者窓口研修義務化へ

食品表示の偽装問題などを受け、福田康夫首相が指示した消費者重視の行政に関する報告書の原案が26日、明らかになった。消費者の声を直接、聞く機会がないことが生産者第一の政策立案の原因と指摘・・・。国家公務員の昇進時に一般の人々の要望や苦情を受け付ける相談窓口での研修を義務付けるとしている。消費者の利益にかかわるテーマを扱うすべての審議会で委員の3割以上を消費者代表にする方針も盛り込んだ。現在の行政や法制度の総点検に関する報告書は、国民生活審議会(首相の諮問機関)が3月にまとめる。原案では「公務員の意識改革と人材・組織のあり方」「政府の審議会や重要政策会議などのあり方」「意見募集(パブリックコメント)のあり方」などのテーマを設定。首相が創設を表明した消費者行政を一元化する新組織などの問題については今後、議論を詰める。
(続きを読む)(日本経済新聞080126)

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