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2008/01/09

「内閣人事庁」新設を答申 政府懇談会

政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)が月内にまとめる答申で、国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の新設などを打ち出すことが9日、分かった・・・。原案によると、閣僚の国会対応を補佐する政務専門職を設け、同職以外の公務員が国会議員と直接接触することを禁止することも明記。現状の縦割り行政から脱却し、政官の癒着を排除する狙いだ。原案は懇談会委員の堺屋太一元経済企画庁長官が中心にまとめた。懇談会ではこれをたたき台に10日から議論を始める。権益を失う霞が関の反発が予想され、原案がどこまで答申にいかされるかは不透明だ。国家公務員の採用や給与勧告などの事務は第三者機関である人事院、退職手当の管理は総務省人事・恩給局、宿舎や年金制度の管理は財務省が分担している。原案は機能を「人事庁」に集約。省庁が独自に決めている指定職(審議官級以上)の選定にも関与する。
(続きを読む)(日本経済新聞080109)

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