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2008/01/04

「専門スタッフ職」ポストの全容判明 研究官など56種類

政府が公務員制度改革の一環として2008年度から各府省庁に新たに導入する「専門スタッフ職」ポストの全容が3日、わかった。「情報分析官」「研究官」などの肩書で、計56種類に上る・・・。企業の合併・買収(M&A)や年金制度など、高度な専門性が求められる政策課題に対し、助言や提言を行うことが求められる。専門スタッフ職制度は、審議官、局長へと昇任する「ライン職」から離れる課長級などの職員について、それまで培った専門的な知識や経験を生かし、定年まで働けるようにする仕組みだ。天下り問題の要因とされる早期勧奨退職の慣行を是正する狙いがある。56種類の新設スタッフ職のうち、最も多く導入するのは、農林水産省。計12種類で、世界の食料事情を調査する「国際食料情報分析官」や「食品安全情報分析官」などだ。次に多いのは経済産業省で、M&Aなどの法制度を専門とする「企業法制研究官」や、「知的財産研究官」など11種類を設ける。このほか、07年に年金関係で様々な問題が起きた厚生労働省は、諸外国の年金制度の情報収集・分析を行う「国際年金財政分析官」を新設する。法務省には、国がかかわる訴訟の判例を分析・研究する「訟務判例研究官」を設ける。等級別では、課長級が52、室長級が3、課長補佐級が1。原則として部下を持たないため管理職手当が付かず、給与は同じ等級の職員より低くなる。
(続きを読む)(読売新聞080104)

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