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2008/01/22

「公務員は最低1回民間へ出向」提言　公務員制度改革懇談会

「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け・・・、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】
（続きを読む）（毎日新聞080122）

投稿者 daik 時刻 18:37 公務員関連 |

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