« 07年の交通事故死者数,54年ぶりに6,000人を下回る 警察庁まとめ | トップページ | 「専門スタッフ職」ポストの全容判明 研究官など56種類 »

2008/01/04

人事委勧告,18府県3政令市で不完全実施 読売調べ

公務員の給与引き上げを求めた41都府県と15政令市の人事委員会の2007年度勧告について、18府県と3政令市が完全実施を見送ったことが、読売新聞の調べでわかった。財政難などを理由に、管理職について引き上げを見送った自治体が大半・・・。このほか、6県と2政令市が職員組合と交渉中で、さらに増える可能性もある。完全実施の見送りは岐阜県が1984年度以来23年ぶり、山形、和歌山、香川、佐賀の4県と仙台市が22年ぶりで、ほかは10~2年ぶりだった。総務省給与能率推進室は「これだけ多くの自治体が完全実施を見送り、越年交渉も出たのは極めて異例」としている。各自治体の勧告では、景気回復で民間の給与水準が上がったことなどを受け、年収ベースでの増額を求めた。しかし、厳しい財政状況に加え、国が人事院勧告の完全実施を10年ぶりに見送り、国家公務員の幹部職員のボーナスを据え置いたことも踏まえ、慎重な対応が続出したとみられる。勧告通りに給与改定すると、07年度だけで6億円程度の人件費増が見込まれる山形県は実施を全面的に凍結した。香川、長崎県などは実施時期を先送りし、埼玉、和歌山、佐賀県などは幹部職員のボーナスを据え置くなどした。引き上げを勧告された41都府県15政令市のほかは、5県と1政令市の人事委員会が給与引き下げを勧告、島根県以外は勧告通り実施した。北海道と札幌市は据え置きが勧告された。
(続きを読む)(読売新聞080104)

|

« 07年の交通事故死者数,54年ぶりに6,000人を下回る 警察庁まとめ | トップページ | 「専門スタッフ職」ポストの全容判明 研究官など56種類 »

公務員関連」カテゴリの記事

白書・統計・調査関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 07年の交通事故死者数,54年ぶりに6,000人を下回る 警察庁まとめ | トップページ | 「専門スタッフ職」ポストの全容判明 研究官など56種類 »