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2007/12/03

人事委勧告,不完全実施相次ぐ

地方公務員の月給やボーナスの引き上げを求めた二〇〇七年度の人事委員会勧告について、完全実施しない方針を打ち出す府県が相次いでいる・・・。厳しい地方財政も背景に、不祥事への風当たりなどに配慮して人事院勧告の完全実施を十年ぶりに見送って幹部職員のボーナスを据え置いた国に準じる形となっている。この秋に各都道府県に出された人事委勧告は、共同通信社の集計では、景気回復などを受けて四十一都府県で平均年収を増やす内容。勧告を部分的にでも受け入れて給与改定するには条例改正が必要で、十二月議会を念頭に準備中の県もある。宮城は、平均0・06%の給与引き上げを求める勧告を受けたが、十一月八日に給与の据え置き方針を職員組合に提示。税収減などで本年度の財源不足が約百六十六億円に上ると見込まれることを理由に、勧告を実施できないと判断した。こうした勧告の凍結のほか、実施時期の先送りや一部実施にとどめる動きも広がっている。来年度に勧告を実施する岩手や、若年層の月給アップなど勧告の一部を来年度で対応する山形は、本年度の実施を見送るとした。佐賀や和歌山などは国家公務員と同様に幹部職員のボーナスを据え置く方針。大阪は若年・中堅層の月給などに限って勧告通り引き上げ、管理職のボーナス引き上げを来年度に先送りする長崎の例もあり、勧告の完全実施を見送る中でも、その内容は府県によってさまざまだ。
(続きを読む)(中國新聞071203)

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