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2007/12/27

「再就職状況の公表」及び「認可法人、公益法人役員への就任に係る報告状況の公表」について

1 再就職状況の公表については、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき、毎年1回公表することとされているところである。
 今回、当院において公表するのは、平成18年8月16日から平成19年8月15日までの1年間に当院の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、その結果は別表(PDF形式/12.0KB) のとおりである。
 
2 認可法人、国と特に密接な関係を持つ公益法人(以下「公益法人」)役員への就任に係る報告状況の公表については、「今後の行政改革の方針」(平成16年12月24日閣議決定)等に基づき、毎年1回公表することとされたところであるが、今回、当院において該当者はいない。
 
3 各府省における再就職状況等については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところであり、これらを総括した結果については、内閣官房及び総務省において公表されている・・・
(続きを読む)(人事院事務総局人事課071226)

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