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2007/12/09

給与削減交渉越年へ,ボーナスは現行条例で支給 兵庫

危機的な財政状況にある兵庫県で、職員給与改定をめぐる当局と組合の交渉が難航している。県人事委員会が十月に勧告した「十二月期ボーナス〇・〇五月分引き上げ」の見送りと、来年度からの給与削減を提示した当局に、組合側は「財政運営失敗のツケをここまで負わされるのは納得できない」と猛反発・・・。双方が決着を先送りし、十日、交渉妥結のないままボーナスが支給される。二〇一八年度までに一兆一千億円以上の累積収支不足を見込む県は、来年度から十一年間の行革プランを策定中。十一月に公表した素案では、人事委員会勧告に盛り込まれた地域手当や全国最高水準の初任給見直しなどで、給与千六百億円を削減する方針を示した。これを単年度平均に換算すると、本給の約6%に相当。さらに、国家公務員との給与を比較するラスパイレス指数が全国で六番目に高い一〇二・五(二〇〇六年)という従来の給与水準などを挙げ、県議会からは「10%程度のカットまで踏み込むべき」との声も出た。当局は十一月下旬、ボーナス引き上げ見送りと、行革期間前半の給与カットが大きくなるようにした給与削減策を提示。組合側は「人勧制度がなし崩しになる」「生活設計が崩壊する」などと反対している。双方が「時間が必要」とし決着は越年。ボーナスは現行条例に基づき支給されることになった。組合幹部は「妥結しないままの支給は初めてでは」とする。交渉は年度内をめどに続けられるが、決着の見通しはない。県職員労働組合の坪田眞樹委員長は「財政危機を招いた県幹部、チェック機能を果たせなかった議会に範を垂れてほしい。当局には理解と納得のできる説明を尽くしてほしい」と話している。
(続きを読む)(神戸新聞071208)

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