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2007/12/27

民間から国への職員の受入状況

1 公表の趣旨
 民間から国への人材の確保の状況を把握するとともに、民間企業から国への職員の受入の透明性を確保することを目的として、その実績を公表するものです。
 
2 受入状況の概要(平成19年8月15日現在)
  (1)  受入者数の状況
  ( )は平成18年8月15日現在の状況
  民間から国の機関に受け入れている者                      2,639人(2,352人)
 
  うち ①民間企業等(民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等)   
        から一定期間国家公務員に受け入れている者            1,073人(1,058人)
      ②①以外の民間(非特定独立行政法人、公益法人、学校法人等)       
        から一定期間国家公務員に受け入れている者              740人(532人)
      ③民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に     
        受け入れている者                               826人(762人)
 
注) 民間とは、国、地方公共団体、特定独立行政法人及び日本郵政公社以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます・・・
(続きを読む)(人事院/総務省071226)

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