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2007/12/06

国家公務員の再就職斡旋,随意契約先を除外

国家公務員の再就職斡旋(あっせん)を一元化する新組織「官民人材交流センター」(新人材バンク)の制度設計を検討する政府の有識者懇談会(座長・田中一昭元拓殖大教授)は5日、首相官邸で会合を開き、官庁と一定金額以上の随意契約を結んでいる公益法人を、斡旋先から除く必要があるとの認識で一致した・・・。月内に町村信孝官房長官に提出する報告書に盛り込む。随意契約は決定過程が不透明で「官民癒着」の温床になりやすい。この日は「随意契約のすべてが悪いわけではない」との意見も出たが斡旋対象としないことになった。懇談会は今後、斡旋先から除外される随意契約先の具体的な契約金額基準を検討する。ただ、政府の行革推進本部は各省庁の年間の随意契約額や件数を正確に把握しておらず、調整の難航も予想される。基準が高すぎると斡旋先が一層限定され、新人材バンクの運営が厳しくためだ。一方、渡辺喜美行政改革担当相は席上、天下り官僚がさらに別の法人や企業に再就職する「渡りの禁止」を報告書に盛り込むよう、町村長官に文書で要望したことを明らかにした。町村長官は10月末、「渡りの禁止」の論議が、懇談会の論議の範囲を超えているとして報告書に盛り込まないよう渡辺氏に指示した経緯がある。だが、委員から「改革が後退する」との異論が相次いだため、一転して報告書に盛り込まれる見通しが強まっている。
(続きを読む)(産経新聞071205)

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