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2007/12/25

現業公務員の給与水準引下げ 沖縄

県は二十四日までに、自動車運転手や印刷員など技能労務職員(現業職員)の給与を、給料表は若年者層に限り国家公務員の同種職給料表に準じ改定、扶養手当と勤勉手当は県人事委員会の勧告に従って改定した・・・。これにより三十歳前後の職員五人が給料(月額)は総額で二千四百円上がるが、ボーナスの〇・一月引き下げの影響で、結局、知事部局の全二百三十一人の平均給与は下がることになった。公務員の中でも現業職の給与は、民間と比較して高いと住民から批判がある」(総務省)中での給与見直しは、ほぼ一般行政職と同程度にとどまった。県現業職員労働組合は「一職種だけ大幅に引き下げては弱い者いじめだ。仕事への士気が下がらないようにしてほしい」と訴える。総務省は、地方公共団体の技能労務職員の給与は、同種の民間事業の従業者に比べ高額と指摘があるとして、住民の納得と理解が得られるよう総合的な点検を実施するよう通知。現状や見直しに向けた基本的な考え方などを二〇〇七年度中をめどに策定・公表し、可能なものは〇八年度から取り組むよう求めている。総務省の調べによると、県内の電話交換手の公務員と民間の差は二・一九倍、用務員は二・〇三倍、守衛は一・八五倍、自動車運転手は一・八二倍。県人事課は、総務省と県人事委員会の調査は対象人数が少ないことや、平均年齢に差があり、臨時的任用の職員なども含まれているため、県の正職員と比較するために「妥当でない」として、人事院が全国を調査・改定した国家公務員の給料表を参考にした。県人事課は「調査には労力も金もかかる。有効な方法が示されてから実行に移す」ため、当分は独自の民間調査は行わず、国公準拠を徹底する方針。県現業職労組に、給料の昇格基準や道路上作業手当と税務手当の見直しなどを提案している。県現業職労組は「運転手といえども保健所に配置されると、患者の手助けをしたり郵便物の配布などほかの業務もする。休日も呼び出される」と単純に民間の同職種と比較されることを疑問視。「民間は努力によって給料が上がったり、公務員は副業が禁止されているなど民間とは異なる点がある。制度を変えずに給料を下げては、生活できなくなる」と訴えている。
(続きを読む)(沖縄タイムス071225)

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