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2007/12/12

「渡り」の斡旋禁止を明記 有識者懇最終報告書

国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計に関する有識者懇談会は11日、最終報告書をまとめた。公益法人などへの再就職を繰り返して多額の退職金を得る「渡り」のあっせん禁止を明記・・・。出身省庁と一定額以上の随意契約を結んでいる法人をあっせんの対象外とすることも求めた。町村信孝官房長官は記者会見で、渡りあっせん禁止について「(省庁による再就職あっせんを全面禁止する2011年までの)暫定期間にどうするかは別途考えなければならない」と述べ、即時禁止に否定的だった。
(続きを読む)(日本経済新聞071211)

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