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2007/12/02

不祥事には厳罰で臨め 公務員倫理(東京新聞社説)

今日から国家公務員倫理週間が始まる。今年はポスターや小冊子などに加え全職員へ電子メールを送り倫理意識向上を呼びかける。地に落ちた信頼を回復させるには厳しい再発防止策が不可欠だ・・・。赤と黒のユニホーム姿のスピードスケート選手・岡崎朋美さんがきりりとした表情で正面を見つめる。その横に「あなたです 信頼築くも崩すのも」と強く訴える標語が続く。倫理週間を知らせるポスターのできは良い。だが今年ほど公務員倫理が厳しく問われている年もない。倫理週間が始まる直前の二十八日、防衛省の前事務次官が夫婦そろって収賄容疑で逮捕された。装備品調達をめぐる防衛専門商社によるゴルフ接待は次官在任中だけで十二回約三百九十万円に達するという。事務次官はその省の「倫理監督官」である。トップ自らの乱脈ぶりに国民はあ然(あぜん)とした。不祥事はほかの省庁でも目立つ。偽診断書を使って休暇を不正取得していた農林水産省係長、新品のパソコンを盗んだ人事院職員、三十年以上も高級車など金品提供を受けていた厚生労働省の地方局長など、驚くべき醜態が次々に発覚した。さすがに人事院と国家公務員倫理審査会は危機感を持った。各省庁トップが初めてメールを使った注意喚起を行うことになった。また期間中に「公務員倫理ホットライン=0120-783060」を開設し、情報提供を受け付ける。国民の声をしっかりと聞き取ってもらいたい。だが問題の根は深い。国家公務員倫理法が二〇〇〇年四月に施行され、国家公務員倫理規程が制定されたにもかかわらず、過去十年以上も不祥事は増加傾向を続けてきた。二〇〇六年に懲戒処分を受けた国家公務員は三千六百九十人と前年比6・5%(二百五十七人)減となったがこれは十二年ぶりである。懲戒免職は百八十一人で、このうち百十四人が横領などによるものだ。不祥事の再発防止策に決め手はない。当面は処分の厳罰化が必要だ。国家公務員法および人事院規則は懲戒処分を免職、停職、減給、戒告の四つとしている。各省庁の実際の処分をみると戒告や減給が多い。今後は明白な犯罪・不正行為に対しては刑事告発も行うべきだ。内部通報制度による不正情報の提供促進や研修制度の強化も重要だ。退職金返納制度の創設も不可欠である。政府は現在、公務員制度改革に取り組んでいる。能力・実績主義の導入やキャリア制度廃止などを検討しているが、公務員の活力と倫理観の向上に全力を挙げるべきである。
(続きを読む)(東京新聞071201)

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