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2007/12/19

教員1,000人純増,非常勤講師も7,000人配置へ 08年度予算案

渡海文部科学相、額賀財務相、増田総務相は18日、公立小中学校の教職員定数の千人純増を政府の08年度予算案に盛り込むことで合意した。非常勤講師を新たに7000人配置することや、ボランティアによる「学校支援地域本部」を予算措置することも決めた・・・。文科省は教職員約7000人の定数増や非常勤講師5000校分の措置を求めていたが、公務員の純減を定めた行政改革推進法の範囲内での決着となった。渡海氏は会見で「今回の措置による効果をみながら、来年はより改善をはかりたい」と語った。文科省は3年間で約2万1000人の定数増を計画したうえで概算要求していた。政府は08年度分について、義務教育標準法の改正案を通常国会に提出する。行革推進法では06年度から5年間で、公立学校を支える教職員について子どもの減少を上回る純減を求めている。給食調理員や用務員など「その他の職員」がこの基準を約1000人上回るペースで減っており、これを教職員を1000人増やすことに充てる。このほかの工夫で、学校現場の定数は計1195人増やすという。文科省はこの増員を、学校教育法改正で設けられた主幹教諭のほか、栄養教諭の増員や特別支援教育の充実のために使う方針。教員OBを中心に採用することになる非常勤講師は平均で、通常の教員の約半分にあたる、週あたり12時間の授業を想定しているという。一方、教員給与については、一部手当の縮減や拡充をするものの、一律支給を見直そうとしていた教職調整額は「引き続き検討」と、事実上の先送りで合意した。
(続きを読む)(朝日新聞071218)

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