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2007/12/20

政府出先機関事務を自治体に移管,国家公務員5万5000人も地方へ 全国知事会案

全国知事会は19日、政府の出先機関の事務を自治体に移す具体案を公表した。1府7省の17機関計3242カ所、約9万6000人の国家公務員のうち、14機関2581カ所の約7万5000人を見直し対象に列挙し、仕事の大半は自治体で担えるとした・・・。事務の移譲に伴い、約5万5000人の国家公務員を地方に移す必要があるという試算も示した。国の出先機関の統廃合は、国と地方との役割分担をめぐる分権論議の重要テーマ。知事会は政府の地方分権改革推進委員会から6月に、具体案づくりを要請され、検討を重ねてきた。知事会が具体的な機関名と人数まで挙げて事務の移譲を求めたのは初めてだ。しかし、各省は軒並み存続を主張しており、知事会との隔たりは大きい。具体案では、地方厚生局や都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)など厚生労働省の5機関や、農林水産省の地方農政局、国土交通省の地方運輸局などを廃止、統合の対象にした。一方で、林野庁の森林管理局や国交省の地方航空局などは「存続」に区分けした。この日の知事会では、河川管理の一部などは国の事務に残すべきだという意見も出た。知事会では今年度内に具体案を集約し、分権改革委に提案する。事務と人員の大幅な地方移譲の方針は一致しているため、分権改革委の受け止めと、各省の対応が今後の焦点になる。
(続きを読む)(朝日新聞071220)

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