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2007/11/22

キャリア廃止提言 政府有識者会議

政府の有識者会議「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は二十一日の会合で、来年一月をめどに提出する報告書の「骨格案」をまとめた・・・採用時に幹部への昇進が約束されることに批判が多いキャリア制度は廃止し、新たに「幹部候補育成課程」を導入することなどが提言されている。現行では幹部候補育成が制度化されておらず、キャリアと呼ばれる1種試験合格者がエスカレーター式に幹部に登用されている。このため、キャリア制度の基盤となっている1種、2種の採用試験は廃止し、新たな試験を設ける。新たな試験としては、全国異動を想定した総合職(企画職)試験と、地域ブロック内の一般職(執行職)試験などを検討対象に挙げた。新たな幹部候補育成課程の対象者は、採用試験の種類にとらわれず、中途採用者にも門戸を開く。同課程への在籍自体が幹部への登用を保証するものではなく、人事評価が低い人は途中で外すとしている。骨格案ではこのほか(1)内閣が幹部候補の育成や履歴などを一元管理(2)六十歳定年まで勤務できる体制を整備し、六十歳以降は再任用制度を拡充(3)公募制や政治任用の活用-などを盛り込んだ。政府は懇談会の報告書を基に、来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案を提出する方針だ。
(続きを読む)(東京新聞071122)

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