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2007/11/27

「特権」がなくなっていく日本の公務員

日本では政府が公務員の特権を次々と廃止しているが、ついに公務員試験合格者の「昇進保証」も例外でなくなった。これまでは日本も韓国のように国家公務員I種採用試験に合格すれば「キャリア官僚」と呼ばれる中央省庁の幹部公務員として自動的に昇進が約束されていた・・・。しかし、日本のメディアが24日、報じたところによると、福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」は、キャリア組候補生を選考する現行のI種試験と一般職を選考するIl種試験を廃止する案を、来年1月に福田首相に提出する公務員制度改革案に盛り込む予定だという。その代わり「総合職」(企画職)と「一般職」(執行職)採用試験を導入、一般職採用者にも幹部登用への道を開く「幹部候補育成課程」を創設する内容となっている。2005年を例に見ると、日本の中央省庁における課長クラス以上の幹部4778人中74.0%に当たる3536人、審議官クラス以上887人中88.3%に当たる783人がI種試験合格者で、韓国同様、「キャリア官僚」による幹部職独占が深刻だ。日本政府は6月に改正した国家公務員法で「年功序列と平準化人事の改革」を明文化し、公務員社会に能力・業績主義を取り入れることを規定した。このほかにも日本政府は公務員が退職後に関連民間企業に就職する「天下り」を制度的に防ぐため、各省庁独自の職業あっせん行為を禁止する法律を6月に成立させた。また、公務員が一般会社員よりも年金受給額が多いという特権をなくすため、公務員の共済年金を2010年に一般サラリーマンの厚生年金と一元化する法案を作り、4月に国会に提出している。
(続きを読む)(朝鮮日報071126)

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