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2007/11/25

アジア各都市から幹部候補研修受け入れへ 東京都

東京都は来年度から10年間で、ソウルやバンコクなどアジア各都市の幹部候補の公務員ら計約1150人を、研修員や留学生として受け入れることを決めた・・・自治体が大規模に研修員らを受け入れるのは異例。都は国際人材バンクを設けて研修員らを登録し、帰国後もアジア各都市との橋渡し役を担ってもらい、行政同士の国際連携を強化する。都が受け入れるのは、研修員約1100人と留学生約50人。研修員のうち、各都市の若手幹部候補などの公務員を約300人受け入れる。ソウル、バンコクのほか、マニラ、台北などからを想定している。研修員は5~8日間の日程で、都庁や都立病院などで、行政運営や上下水道、環境、医療などの専門分野を学ぶ。留学生は首都大学東京で、最先端の産業技術や環境技術を研究し、博士号を取得する。これまで自治体間の交流は、帰国後に日本との関係が途切れてしまうことが多かった。このため、都では、国際人材バンクを通して、帰国する研修員らとの情報交換を継続。鳥インフルエンザやエイズといった感染症や公害対策など共通の課題について、都が受け入れた人材を活用して各都市との連携を進め、早期に対策を打ち出す体制構築を目指すことにした。
(続きを読む)(読売新聞071125)

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