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2007/11/22

市幹部職員の再就職先,来年度から氏名・団体名公表へ 京都市

京都市の星川茂一副市長は21日の11月定例議会一般質問で、幹部職員の再就職先について、来年度から氏名と団体名を公表する方針を明らかにした。公務員の再就職に対して「天下り」との批判もある中、実名公表で「透明性を向上させたい」と答弁した・・・国の官僚による天下りが問題となる中、京都府が先月、ホームページで氏名と再就職先の団体、役職名の公表を始めるなど、地方自治体でも公表範囲を広げる動きが進んでいる。市は昨年から課長級以上の退職者の再就職状況を公表しているが、外郭団体、企業などの区分ごとに人数を出すだけだった。市は、来年度からの公表の対象を現状と同じ課長級以上とするか、役職名も明らかにするかなどについては「今後検討する」(総務局)としている。同時に、企業に再就職した場合は退職後3年間、退職前の5年間に担当していた業務に関連する営業活動に携わらないとしている要綱についても、内容を厳しくする方向で見直す。同局によると、昨年10月から今年9月末までに退職した課長級以上の職員207人のうち147人が再就職し、このうち市外郭団体に行ったのは41人だった。
(続きを読む)(京都新聞071122)

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