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2007/11/29

県職員のボーナス引下げ,若年層では給与増 沖縄

県議会総務企画委員会(安里進委員長)は27日、県職員の期末・勤勉手当(ボーナス)の引き下げや若年層の給与増などを盛り込んだ給与条例の改正案を先議案件として審議し、賛成多数で可決した・・・。29日の本会議で採決され、ボーナス減額は12月から、給与増額は今年4月までさかのぼって適用される。改正案は県人事委員会の勧告に基づくもので、12月のボーナスを0・1カ月分、来年以降は夏季・冬季でそれぞれ0・05カ月分を引き下げる。逆に、配偶者以外の扶養手当は1人当たり6000円から6500円に引き上げ、20代などの若年層の給与も増額する。例えば、初任給は現行の17万200円から2000円アップになる。県人事課によると、本年度だけで人件費は約5億円の削減になる。委員会では、嘉陽宗儀委員(共産党)が「県民所得が低い中、公務員のボーナスまで下げたら県経済に影響が出る」などと反対。護憲ネットワークや社大・結連合も反対した結果、賛成7、反対5での可決となった。
(続きを読む)(琉球新報071128)

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