« 教育3法成立 制度の具体化をぬかりなく(6月21日付・読売社説) | トップページ | 会期延長で進むか公務員改革 »

2007/06/21

平成18年度年次報告書について

人事院は、国家公務員法第24条の規定に基づき、国会と内閣に対して、毎年業務状況等の報告を行うこととされており、今般、平成18年度の業務状況等の報告を行った。本報告書では、まず、「公務への人材供給と公務職場の在り方〜公務をめざす人々へ〜」と題して、公務への人材の供給構造の現状を把握するため実施した各種調査結果を紹介するとともに、今後の多様で有為な人材の採用、確保、育成について取り組むべき方向性を示している・・・
(続きを読む)(人事院事務総局総務課070620)

|

« 教育3法成立 制度の具体化をぬかりなく(6月21日付・読売社説) | トップページ | 会期延長で進むか公務員改革 »

公務員関連」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 教育3法成立 制度の具体化をぬかりなく(6月21日付・読売社説) | トップページ | 会期延長で進むか公務員改革 »