公務員制度改革案合意 営利企業のほか全非営利法人も斡旋禁止の対象へ

政府・与党は11日、公務員制度改革を巡る実務者協議を国会内で開き、各省による国家公務員の天下りあっせん禁止を柱とする改革案で合意した。2008年中に内閣府に「官民人材交流センター」（仮称、新・人材バンク）を新設し・・・
（続きを読む）（日本経済新聞070412）
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