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2007/04/04

国家公務員法改正案 就職支援センター創設は来年度早期

政府が今月中の国会提出を目指す国家公務員法改正案の概要が4日、分かった。職務と関連した民間企業への天下りを退職後2年間、原則として禁じた現行の「事前規制」を改正法施行後も2年間存続させるほか・・・
(続きを読む)(東京新聞070404)
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