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2007/02/17

国家公務員宿舎,10年かけ削減 措置率40%から33%へ

財務省は政府の資産を圧縮するため、東京都心や地方にある国家公務員宿舎を売却する際の基本方針を決めた。宿舎を借りることができる国家公務員の人数に対する戸数の割合を示す「措置率」を、現行の約40%から・・・
(続きを読む)(日本経済新聞070217)

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