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2007/01/08

官製談合防止法

国などが発注する治水用の水門工事をめぐる談合問題で公正取引委員会は、当時の国土交通省の課長補佐級の職員がメーカー側に落札予定会社を指示するなどの受注調整を主導していたとみて・・・
(続きを読む)(FujiSankei Business i.070108)

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