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2007/01/31

国家公務員宿舎5万8000戸あまりの移転・再配置を検討へ

財務省は30日、東京23区外の国家公務員宿舎のうち3割弱の5万8397戸を移転・再配置の検討対象にする方針を有識者会議に示した。政令市の宿舎を中心に売却収入で建て替え費用を賄えるかどうかを検討した・・・
(続きを読む)(日本経済新聞070130)

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