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2006/12/11

国家公務員に「自己啓発休業」 最長3年間

政府は国家公務員が就学や海外協力活動への参加を希望した場合に、最大3年間の長期休暇を取得可能とする新制度を導入する方針を固めた。職員の自己啓発を後押しするほか、公務員志望の学生の・・・
(続きを読む)(日本経済新聞061210)

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