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2004/06/03

【今日の一問】040603 改正国際捜査共助法成立

【問題】改正国際捜査共助法が成立,これにより外国と日本の捜査当局が条約に基づいて( )を通さず証拠や証言について捜査協力できるようになる。

【解説】外国と日本の捜査当局が条約に基づいて外交ルートを通さず証拠や証言について捜査協力できるようにする改正国際捜査共助法が3日、衆院本会議で可決、成立した。テロなど国際的な組織犯罪やインターネットを使った犯罪などが増える中、捜査共助の迅速化や効率化を図る。これまで他国の捜査機関が日本での証拠や情報を収集する際は、双方の外交ルートを通じて行う必要があった。今後は条約を結べば捜査機関の直接協力が可能になり、迅速で確実な捜査を実現できるという。また従来は捜査共助には日本の法律でも容疑事実が罪となる「双罰性」が必要だったが、条約でこの要件を外せるようにした。これらは今月中にも施行される。受刑者を証人として外国に移送する制度も新設、12月をめどに施行される。改正法は昨年8月に署名した日米刑事共助条約の裏付けとなる法律。成立により、批准手続きを進める。 (日本経済新聞040603)
【正解】外交ルート

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