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2004/03/30

【今日の一問】040330 日米租税新条約発効

【問題】日米両国政府は,約( )年ぶりに改定された新しい日米租税条約の批准書を都内で交換、新条約が発効した。

【解説】日米両国政府は30日、約30年ぶりに改定された新しい日米租税条約の批准書を都内で交換、新条約が発効した。両国をまたぐ親子会社間の配当課税などの軽減が柱で、7月1日から適用される。適用は当初2005年1月からの見込みだったが、半年前倒しとなる。谷垣禎一財務相は「欧州やアジア諸国とも条約を改正していきたい」との談話を発表した。従来の日米租税条約に基づく親子会社間の配当課税は、子会社が所在する国で10%の税金を源泉徴収しているが、新条約では親会社の出資比率が50%を超えている場合は課税を免除する。商標や特許など知的財産の使用料も現在の10%課税を免除。両国間の投資や企業活動を一段と促す体制を整える。(日本経済新聞040330)
【正解】30(年ぶり)

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