【公務員関連ニュース】 040121 国家公務員宿舎：家賃１２年ぶり、最大４３％値上げへ

財務省は２０日、国家公務員宿舎の家賃を４月から段階的に平均約２５％引き上げる方針を固めた。また同時に、駐車場代も約２〜２・７倍に引き上げる。都心部の場合、最大４３％の引き上げになる。家賃は、建設費や地代などの変動に応じて改定することになっており、地価下落傾向を受け９２年６月以降、１２年間据え置かれていた。地価水準は持ち直していないが、民間の賃貸住宅に比べ極めて格安との指摘が強いことを考慮したとみられる。２月中の閣議で政令を改正する。
東京２３区内の築５年未満の宿舎の場合、月額家賃は６４平方メートル型が２万７８４０円から３万９８７２円に、９４平方メートル型が６万７９６２円から９万７２９０円に、いずれも約４３％引き上げる。駐車場代は屋外型が約１５０％増の５０００円に、地下型が約１６７％増の１万６０２５円になる。公務員給与が引き下げられていることや物価が下落していることから、家賃は段階的に引き上げる方向で、駐車場代は４月から全額値上げする。
財務省は今回、改定後の家賃算出にあたり、官舎と駐車場の設置にかかった費用を的確に反映させるよう考慮した。このため（１）敷地を民間に貸した場合の予想収益を検討（２）建物の償却期間を、建て替えの実態に基づき現行の６０年から４７年に短縮（３）地代設定を全国一律から地域ごとに変更――など、新たな算出方法を採用。都市部の築年数の新しい官舎ほど家賃が高くなるようにした。
値上げ案に対し日本国家公務員労働組合連合会は、「民間社宅より高くなるケースが出てくる」などと反発。一方、財務省は「都市部にある新しい宿舎ほど高くする仕組みは当然導入すべきだ。建て替え実態より長い償却期間の是正も、適正な家賃計算には不可欠」として、予定通り家賃引き上げに踏み切る考え。
値上げ案によると、例えば東京都港区南青山にある省庁の幹部向けの宿舎（９６年築）は、９４平方メートルで６万７０００円から９万４０００円になる。ただ、不動産情報誌などによると、周辺の民間賃貸マンションは、家賃２０万〜３０万円台の物件も多く、値上げしても格安との批判が出そうだ。（毎日新聞040121）